目次
ビットコイン・イーサリアム・XRPの市場動向
- ビットコイン（BTC）
- 2月14日時点で約95,969ドル（※ドル円約152円換算で約1,459万円）で取引され、前日比0.5%の下落。
- 2月16日には14,896,978円（約96,000ドル）と小幅に回復。
- イーサリアム（ETH）
- 2月16日時点で411,157円（約3,700ドル）、前日比1.16%の下落。
- ここ最近はBTCに連動するような値動きを見せています。
- リップル（XRP）
- 2月14日に2.73ドルまで急騰し、前日比9.1%の上昇を記録。
- 2月16日には3.80ドル（約422.318円）に達し、さらに1.04%の上昇。
- BTCとETHがやや下落傾向のなか、XRPは強めの動き。ETF関連ニュースなどが価格を押し上げる要因となった可能性があります。
アメリカ FRBの金利政策とトランプ関税が市場に影響
- インフレ懸念と金利政策
- 2月12日に発表された1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、インフレが再燃。
- これによりFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げを見送る可能性が高まり、リスク資産全般の買いがやや鈍化しました。
- 貿易摩擦への懸念
- トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入に対して25%の関税を課す方針を発表。
- 貿易摩擦が強まるとの見方から投資家のリスク回避姿勢が強まり、仮想通貨にも影響が及ぶ可能性があります。
XRPのETF申請とネットワーク障害
- XRPの現物ETF申請
- グレースケールがXRPの現物ETFを米SECに申請。
- 承認されれば大口投資家の資金流入が見込まれ、さらなる価格上昇の要因となる可能性があります。
- ビットコインのETFに続き、アルトコインETFも広がるのか今後の動向に注目。
- ネットワーク障害発生
- 2月5日にXRP Ledgerで約1時間ブロック生成が停止する障害が発生。
- 現在は復旧しているものの、原因究明が続いており、セキュリティや安定性への懸念から投資家心理に影響が及ぶ可能性があります。
🏛️ 米国各州で進むビットコイン投資法案
- 公的資金によるBTC投資法案
- フロリダ州など複数の州で、公的資金をビットコイン投資へ振り向ける法案が提出。
- 可決されれば最大230億ドル規模の資金流入が予想され、ビットコイン価格だけでなく市場全体にも追い風となる可能性。
- 機関投資家の参入加速か
- これまでは個人投資家が中心だった仮想通貨市場も、機関投資家の参入や法整備が進行中。
- 中長期的にビットコインが安定成長を遂げることにも期待が高まります。
まとめ
今週の仮想通貨市場は、アメリカの経済政策が投資家心理を左右する中、XRPのETF申請やネットワーク障害など個別銘柄ニュースが目立つ結果となりました。FRBの利下げ動向やトランプ関税の影響、各国の法規制・ETF関連ニュースなど、市場には引き続き変動要因が多く存在します。
変動の激しい相場だからこそ、最新情報を追いつつ冷静な判断が求められます。それでは、また来週お会いしましょう！
※本記事は情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘を意図したものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任で行ってください。
かみふくろうの仮想通貨チャレンジのフクロウでした！
またYoutubeでお会いしましょう。
